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自己資金とアパートローン
現金買い以外でアパートを購入する際、まず最初のハードルがローン付けです。
つい3〜4年前の好景気の時は、金融機関も大判振る舞いの時期がありました。
物件の対象エリアも広く、地方の物件でも融資が容易でしたし、物件評価によっては自己資金ゼロのフルローンも珍しくありませんでした。
では、現在のアパートローン事情はというと、“かなり厳しい”の一言です。
都市銀行では個人の属性(職業や年収、資産背景)にかかわらず、自己資金として物件価格の20〜30%が最低でも求められます。
地方銀行・信用金庫ではまだ少しだけ緩く、自己資金20%以下でもOKが出る場合もあります。
ただ、対象エリアは地銀の営業エリアに限定されます。
その他、金利は少し高めですが、オリックス信託銀行、スルガ銀行、ライフ住宅ローン等がアパートの融資に積極的な姿勢をみせていて、自己資金は10%程度でも可能性があります。
中でもライフ住宅ローンでは、ご所有の不動産を共同担保に出せばフルローンも可能です。
また、首都圏にお住まいで地方の物件をローンで買うことは現在非常に難しいのですが、日本政策金融公庫(旧称、国金)を利用できれば買える可能性が出てきます。
以下の金融機関と自己資金との目安をご覧ください。
| 自己資金目安 | 金利 | エリア | 特徴 | |
|---|---|---|---|---|
| 都市銀行 | 20〜50% | 2〜3% | 広い(大都市圏) | 個人属性重視 |
| 地方銀行・信用金庫 | 15〜30% | 2〜4% | 狭い | 営業エリア内は審査緩い |
| オリックス信託銀行 | 10〜30% | 3〜3.8% | 首都圏 | 築古物件可 |
| スルガ銀行・ライフ | 0〜30% | 3.8〜4.5% | 首都圏 | 審査基準緩い、築古可 |
| 日本政策金融公庫 | 10〜40% | 2.5〜3.4% | 広い | 限度額4800万円まで |
※2010年7月現在の参考資料です。上記内容を将来にわたって保証するものではございません。
記の自己資金には仲介手数料などの諸経費は含めておりません
。
諸経費についてはこちら
結論からいいますと、現在の金融情勢から自己資金としては最低でもアパート価格の10〜30%+諸経費が必要です。














